1月5日に測量成果の公開を停止していた地域のうち能登半島周辺を除く地域の三角点については、2月15日（木）に測量成果を改定し公開しました。また同日、同地域の座標補正パラメータを公開しました。

なお、電子基準点については、2月7日（水）に成果を改定し公開を再開しましたが、電子基準点「輪島2」「P輪島」「舳倉島」については引き続き測量成果の公開を停止しています。

また、2月29日（木）には電子基準点（付属標）及び電子基準点（水準点）も成果を公開しましたが、電子基準点（付属標）については「舳倉島（付）」「輪島2（付）」「富来（付）」「能登島（付）」の４点、また、電子基準点（水準点）については「950252A」「020971A」「960575A」「960576A」の４点は、引き続き測量成果の公開を停止しています。

詳細についてはこちらを御確認ください。

当該地域では地震活動に伴う大きな地殻変動の影響により、既設の公共基準点も影響を受けている可能性があります。一方で、被災状況の把握や復旧・復興のため、早急に公共測量等を実施する必要性も考えられます。

当該地域において公共測量を実施しようとする場合には、下図を参考に対応してください。実施に当たっては適切な作業方法などを助言しますので、事前に国土地理院へ御相談ください。 また、やむをえず成果の公開を停止している基準点を使用する必要がある場合も、国土地理院へ御相談ください。

なお、測量実施後に基本基準点の成果が改定された場合には、後から測量成果の修正等を行う場合があることに留意してください。また、測量を実施した時点から成果公開までの間に新たに地殻変動が生じた場合、現況と測量成果に不整合が生じる可能性があります。結果として後続の作業にも影響する可能性があることを御承知おきください。必要に応じて測量成果の異常の有無を、検測などで確認してください。

公共測量を実施する場合は、測量の正確さを確保する観点から、以下の１から６の事例のとおりに対応してください。御不明な点がございましたらお問合せ先まで御連絡ください。

2月7日（水）に電子基準点「輪島2」「P輪島」「舳倉島」を除く電子基準点については成果を改定し公開を再開しました。

詳細についてはこちらをご覧ください。

これらの成果が公開されている電子基準点を用いて、作業規程の準則（以下「準則」という。）に規定されている「電子基準点のみを既知点とした基準点測量」の実施が可能です。１級、２級及び３級基準点測量については電子基準点のみを既知点とすることができます（準則第22条第3項）。

• 能登半島など地殻変動量が大きい地域

  ※地域についてはこちらをご確認ください。

  既設点を使用する際には、1～3級基準点については電子基準点を既知点とした基準点測量を実施し、改測による成果改定を行うことを基本としてください。4級基準点については、成果改定後の既設点から改測による成果改定を行ってください。

• それ以外の成果停止地域

  以下に挙げる手法のいずれかを用いて公共測量を実施することができます。

  なお、この地域（能登半島など地殻変動量が大きい地域以外）に位置する三角点については、2月15日（木）に測量成果を改定し公開しました。また同日、同地域の座標補正パラメータを公開しました。

• 手法１）改測による成果改定を行う方法

  能登半島など地殻変動量が大きい地域と同様に、既知点とする既設点について改測による成果改定を行い、測量作業を実施してください。

• 手法２）座標補正パラメータを用いて補正を行う方法

  公共測量成果改定マニュアルに基づき、座標補正パラメータを用いて既知点とする既設点の座標値を補正した後、測量作業を行ってください。

• やむをえず、座標補正パラメータの公表を待たずに地震発生前の測量成果を用いて測量を実施する場合は、下記について十分に確認を行った上で得られた座標値を使用してください。また、座標補正パラメータの公表後には、公共測量成果改定マニュアルに基づき、得られた座標値の補正を行ってください。
• 事前に作業地域の地震による地殻変動の影響を確認し、作業地域内で測量するに あたって地殻変動による影響が十分に小さいことを確認する（変動量が小さいこと、変動が一様であること等を確認する）。
• 具体的には、隣接する既設点間の距離を測定し、地震発生前の測量成果による座標差から得られた距離と、観測して得られた距離との比較を2辺以上で行い、当該測量作業の作業規程に定める許容範囲から逸脱しないことを確認すること。
• 座標補正パラメータの公表について

  1月5日に測量成果の公開を停止していた基本基準点のうち、群馬県・新潟県・富山県（氷見市を除く）・長野県については、2月15日（木）に座標補正パラメータを公開しました。地震発生前の測量成果を用いて測量を実施した場合は、座標補正パラメータの公表後、得られた座標値の補正を行うこととします。座標値の補正は、公共測量成果改定マニュアルを用いて実施してください。

  なお、能登半島周辺の地域についても、今後、座標補正パラメータの作成を検討中です。ただし、複雑な地殻変動が発生している地域については提供できない可能性があります。

• 基本基準点（三角点）の成果改定について

  1月5日に測量成果の公開を停止していた基本基準点のうち、群馬県・新潟県・富山県（氷見市を除く）・長野県に位置する三角点については、2月15日（木）に測量成果を改定し公開しました。

他の機関が設置した公共基準点を使用したい場合は、必ず当院まで御相談ください。なお、基本基準点の成果改定は国土地理院が実施します。

2月29日（木）に電子基準点（水準点）について測量成果を公開しました。ただし、電子基準点（水準点）「950252A」「020971A」「960575A」「960576A」の４点は除きます。

なお、能登半島などの地殻変動が大きい地域では、等級が電子基準点（二等水準点）から電子基準点（三等水準点）に変更されている基準点があります。

電子基準点（三等水準点）は、3級、4級及び簡易水準測量の既知点として使用することができます。ただし、GNSS測量機による（3級）水準測量の既知点には使用できませんので御注意ください。

水準測量成果の停止地域の水準点成果が改定される前に測量を実施する必要がある場合は、震源から離れた地域の変動量が少ない水準点を既知点として水準測量を実施してください。

なお、水準点については、再測量を実施し成果改定することを検討しています。

「GNSS測量機による水準測量」において、やむを得ず路線長の制限を超える場合などは、準則の規定を以下のとおり読み替えて実施することが可能です。

• 準則第76条で規定されている標準の観測距離・路線長・路線図形を考慮しなくても差し支えありません。既知点には、最寄りの電子基準点（標高区分：「水準測量による」）を使用してください。ただし、能登半島の地震発生地域周辺で作業を実施する場合は、電子基準点「松任」、「上平」、「新湊」を使用してください。

  ※使用できる電子基準点に、「新湊」を追加しています。

• 既知点とする電子基準点との距離が長くなることから、通常の5時間以上の観測では許容範囲を超過する可能性がありますので、10時間程度の観測を行ってください。
• 準則第95条第4項で規定されている点検計算を行う際には、規定されている路線長の最大値である60kmで計算するようにしてください（15mm√60≒116mm）。

地震による変動については電子基準点による地殻変動を参考にしてください。

準則では、固定局として電子基準点を用いることを原則としています（準則第186条第8項）。固定局には、成果が公開されている電子基準点を使用するようにしてください。

準則では、固定局として電子基準点を用いることを原則としています（準則第539条第3項）。固定局には、成果が公開されている電子基準点を使用するようにしてください。

被災地域における公共測量の実施について、よくある質問をまとめました。

御不明な点がございましたら以下の連絡先までお問い合わせください。

国土交通省 国土地理院 企画部 測量指導課 公共測量グループ

〒305-0811　茨城県つくば市北郷1番

電話 029-864-1111（内線3253・3254・3243）

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