作業規程の準則に関するＱ＆Ａ

Ａ１

　測量目的に応じた作業規程を作成するための標準的な規準として、測量法第34条の規定に基づき、国土交通大臣が定めているもので、昭和26年に初めて制定され、平成20年4月1日に全部改正されました。その後も新しい測量技術を取り入れるなど、随時改正をおこなっています。（最終改正　一部改正 令和 5年 3月31日 国土交通省告示 第250号 ）
　測量計画機関が作業規程を作成する際には、「作業規程の準則（平成20年国土交通省告示第413号）」を準用することができます。 　

Ａ４

　今回の「作業規程の準則」改正は一部改正のため、当初の告示番号（平成20年国土交通省告示第413号）は変更されませんので、「作業規程の準則（平成20年国土交通省告示第413号）」を準用している測量計画機関は、改正された「作業規程の準則」を引き続き準用する場合、変更申請の必要はありません。

Ａ６

　法律上は、公共測量作業規程制定時に「作業規程の準則」を準用しなければならない旨を定めた明確な規定はありません。
　しかし、以下に示す理由から、準用できない特段の事情がない限り、「作業規程の準則」を準用するようにしてください。
　ただし、土地区画整理事業の場合は「国土交通省土地区画整理事業測量作業規程」、土地改良事業の場合は「農林水産省農村振興局測量作業規程」の準用を推奨します。

• 地理空間情報活用推進基本法への対応
  →　同法第16条の規定により、地方公共団体は、基盤地図情報の整備・更新に必要な施策を講ずる責務があります。「作業規程の準則」を準用した場合、基盤地図情報の基準を満たした成果となるため大変合理的です。
• 公共測量としての精度の担保
  →　公共測量は各々の作業単独で完結する性格のものではなく、得られた成果が後続の測量作業に使用される可能性があります。このため、標準的な公共測量の規範として位置づけられている「作業規程の準則」で定めている精度を大きく逸脱するような基準を定めた作業規程は承認されない可能性があります。（高精度を必要としない測量はそもそも公共測量に該当しません）

　また、何らかの理由により独自規程を設ける場合でも、可能な限り「作業規程の準則」に沿った内容に制定されるよう配慮をお願いします。

Ａ７

　土地区画整理事業に関する測量作業規程については、規範となる作業規程として「国土交通省土地区画整理事業作業規程」が定められています。
　各測量計画機関において作業規程の新規申請または変更申請を行う場合、以下のとおりとしてください。

　測量法第33条の申請書の「準用規程」の欄に以下の語句を記入します。

• 「国土交通省土地区画整理事業作業規程（平成25年版）」

　土地改良事業については、規範となる作業規程として「農林水産省農村振興局測量作業規程（令和3年版）」が承認されていますので、こちらを準用してください。

Ａ９

　測量成果検定は、測量成果及び測量記録が当該測量の作業規程に基づき適正に実施され、測量目的を満たす充分な精度及び品質を保持しているか否かを判断するために必要です。

Ａ１０

　検定を行える機関として次の条件を満たす機関と考えています。

1. 公平性を確保し、中立的な機関であること。
2. 測量に関して技術的知識及び基準を満たす実務経験を有する責任者がいること。
3. 測量機器検定要領または測量成果品検定要領等を備えていること。

Ａ１３

　「作業規程の準則」に規定されていない測量方法を実施しようとする場合は、「作業規程の準則」第17条の特例規定による条件（必要な精度の確保及び作業効率の維持）を満たせば実施可能です。
　実施計画時の手続は以下のとおりです。

　→　実施計画書提出時に、「作業規程の準則」第17条による特例を適用し旧作業規程により確立された方法を用いる旨を明示するとともに、その方法で得ようとする測量成果の内容及び精度が記載された資料等を添付してください。
　なお、計画の内容によっては旧作業規程による方法が適さないと判断され、他の方法を助言する場合もあります。

Ａ１４

　実施計画書提出前に国土地理院にご相談ください。
　その際に、測量作業機関等が作成した精度検証結果、作業マニュアル等の資料を提示してください。