電子基準点、三角点等の標高改定に伴う公共測量成果への対応

三角点標高成果改定Ｑ＆Ａ（新規ウインドウ表示）
測量計画機関で定めている公共測量作業規程（新規ウインドウ表示）
公共測量成果改定マニュアル（平成26年5月　国土交通省国土地理院）［PDF：1.10MB］（新規ウインドウ表示）
- 公共測量成果改定精度管理表のダウンロード［Excel : 12.0KB］（新規ウインドウ表示）
- 記載例_公共測量成果改定精度管理表のダウンロード［Excel : 13.7KB］（新規ウインドウ表示）
標高改定を行った成果表、点の記の記載例［PDF：620KB］（新規ウインドウ表示）
標高改定を行った公共基準点の成果表、点の記には、『平成26年4月1日付　標高改定対応済』と明記してください。
標高改定が不要であることを確認した場合、新設及び使用した公共基準点の成果表、点の記には、『平成26年4月1日付　標高改定確認済』と明記してください。

　国土地理院が提供する補正パラメータを使用して、公共基準点の標高成果値を補正します。今回の標高改定では、以下の4つのパラメータを用いて補正値を算出します。４つのパラメータの適用方法は、測量地域、測量時期、使用した既知点の種類によって異なります。

測量時期の違いによる標高不整合補正（hyokorev2014_meiji_h.par）
ジオイド・モデルの改定に伴う標高補正（hyokorev2014_geoid2011_h.par）
測地成果2011への移行に伴う標高不整合補正（hyokorev2014_jgd2011_h.par）
電子基準点楕円体高改定に伴う標高補正（hyokorev2014_ellips_h.par）

なお、標高補正パラメータによる補正は、水準点測量成果の改定には利用できません。

◆補正パラメータの説明
　平成２６、２８年三角点標高成果改定（パラメータの説明）（新規ウインドウ表示）
　参考URL　http://www.gsi.go.jp/sokuchikijun/hyokorev-param.html

◆補正パラメータの適用パターン
　平成２６、２８年三角点標高成果改定（パラメータ補正計算方法）（新規ウインドウ表示）
　参考URL　http://www.gsi.go.jp/sokuchikijun/hyokorev-calc.html

　座標標高補正ソフトウェア　PatchJGD_HVをダウンロードし、国土地理院が提供する座標補正パラメータ又は標高補正パラメータを用いて計算することで、公共測量成果を改算することが出来ます。

　なお、平成29年6月まで提供していました、「TKY2JGD」「SemiDynaEXE」「PatchJGD」「PatchJGD（標高版）」はソフトウェアのインストール時に意図しないDLLを読み込んでしまう脆弱性があることが判明しましたので、提供を終了させていただきましたが、インストール済のソフトウェアを使用する場合は、セキュリティ対策ソフトによりご使用のパソコンをスキャンすることを推奨します。

　提供終了に関するお知らせ（平成29年6月5日）

◆補正パラメータによる標高成果計算サイト（新規ウインドウ表示）
　参考URL　http://vldb.gsi.go.jp/sokuchi/surveycalc/hyokorev/hyokorev.html

　当該測量成果が作成された時期や地域により、公共測量成果の改定に使用されるパラメータの組み合わせが変わりますが、一度の計算で内部処理により自動的に最適なパラメータを組み合わせた補正計算を実施します。なお、一部の離島及び熊本地震に伴う地殻変動に対する補正には対応しておりません。当該地域では、PatchJGD標高版を御利用ください。

補正パラメータによる標高成果計算サイト

◆PatchJGD標高版　計算サイト（新規ウインドウ表示）
　参考URL　http://vldb.gsi.go.jp/sokuchi/surveycalc/patchjgd_h/index.html

　当サイトは、補正パラメータによる標高成果計算サイトが利用できない一部の離島及び熊本地震に伴う地殻変動に対する補正に御利用ください。
　ただし使用するパラメータを御自身で選択して、個々に計算する必要があります。例えば3種類のパラメータを適用する場合は、パラメータ１、パラメータ２、パラメータ３の順で3回の計算を行ってください。

PatchJGD標高版　計算サイト

◆標高補正ソフトウェア PatchJGD標高版及び標高補正パラメータ提供サイト（新規ウインドウ表示）
　参考URL　http://www.gsi.go.jp/sokuchikijun/sokuchikijun41012.html

　補正ソフトウェア及び補正パラメータは御自身のパソコンにインストールして計算することができますので、標高成果計算サイトが利用できない一部の離島及び熊本地震に伴う地殻変動に対する補正にも御利用頂けます。
　ただし使用するパラメータを御自身で選択して、個々に計算する必要があります。例えば3種類のパラメータを適用する場合は、パラメータ１、パラメータ２、パラメータ３の順で3回の計算を行ってください。

　公共基準点の標高成果が地盤変動等により現況に適合しないことがあらかじめ分かっている場合、改測（最初から測量し直すこと）を実施してください。その際、既知点となる基準点の成果は、標高改定がされていることが大前提となります。
　なお、この場合水平位置の成果の改定（緯度経度，ＸＹ）も併せて行うことをお勧めします。

　公共測量成果は地域の財産です。届出を行うことで、測量の精度の確保、重複の排除にもつながりますので、必ず下図にあるような届出を実施してください。
　また、他の機関から測量成果を使いたいというような連絡があった場合は、使用の許可と同時に、標高改定を行った測量成果かどうかの情報を相手方に提供してください。そうすることで、正しい公共測量が実施されます。

公共測量成果改定に伴う公共測量の手続

電子基準点、三角点等の標高改定に伴う
公共測量成果への対応について（平成26年4月1日）