「平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震」に伴う
製品仕様書等における座標参照系の表記方法について

2012/2/24更新  


　「東北地方太平洋沖地震」の地殻変動で測量の基準が改正されたことに伴い、製品仕様書及びメタデータの座標参照系の表記方法が変わりました。


　① 実施計画書の提出が平成２３年１１月１日以降の公共測量では、製品仕様書及びメタデータの｢座標参照系｣に測地原子に「ＪＧＤ２０１１」を表記し、製品仕様書及びメタデータにＪＧＤ２０１１の｢典拠の記述｣をしてください。


　② 上記の公共測量のうち、実施計画書が提出済みの場合は、｢測量成果｣として提出する製品仕様書及びメタデータに「ＪＧＤ２０１１」の表記と｢典拠の記述｣をしてください。

● 典拠として、平成２３年１０月２１日時点の測量法施行令（昭和２４年政令第３２２号）第２条及び第３条を記述します。今後、｢ＪＩＳ Ｘ ７１１５：２００５ 地理情報－メタデータ｣の改正を進めることとしておりますが、附属書２表１において「ＪＧＤ２０１１」が規定されるまでの間は、典拠の記述が必要となります。

● 製品仕様書について

■ 製品仕様書の作成方法（JGD2011関連部分）[PDF:323KB]

■ 製品仕様書の点検方法（JGD2011関連部分）[PDF:168KB]


● メタデータについて

■ メタデータの作成方法[PDF:650KB]

■ メタデータの点検方法[PDF:328KB]


● ＪＧＤ２０１１におけるＩＴＲＦ系について[PDF:214KB]
　
｢ＪＩＳ Ｘ ７１１５：２００５ 地理情報－メタデータ｣附属書２に準拠したＪＧＤ２０１１の表記

原子及び座標系 略　称 定　義
原子
Datum		 測地原子
Geodetic Datum		 日本測地系２０１１
Japanese Geodetic Datum 2011		 JGD2011 平成２３年１０月２１日時点の測量法施行令第２条に定める日本経緯度原点の地点及び原点数値並びに同第３条に定める回転だ円体の長半径及びへん（扁）平率によって規定される測地原子。


関係法令のリンク
測量法施行令の一部を改正する政令について
平成２３年１０月２１日時点の測量法施行令（昭和２４年政令第３２２号）第２条及び第３条


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